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各設問内の複数欄が、全て正解で、1問2点で計算されます。償却費の計算は2007年4月からの新しい減価償却制度とします。
| 問 1 | 減価償却には三つの側面がある。一つ目は、資産の購入時に多額の支出が発生するが、その年に全額を費用にするわけではないことだ。長年に渡って利用するのだから、長年に分けて費用計上しようとする。これがと言う側面である。その費用はに表示される。 | |
| 問 2 | 次はという側面だ。毎年利用することで価値が減るのだが、減った分つまりその年に費用化した分だけ価値を減額評価する。これはに表示される。 | |
| 問 3 | 最後はと言う側面だ。P/Lに減価償却費という費用を計上しても実際のはゼロである。支払のない費用を入れて利益を計算しているから、利益＋の分が回収されていることになるわけだ。これはキャッシュフロー計算書に表示される。 | |
| 問 4 | 税法では普通乗用車はが6年と定めている。これは物理的寿命ではなく経済的なものである。企業が勝手に決めると不公平になるので一律に決められている。 | |
| 問 5 | 耐用年数がすぎたときの価値をと呼ぶ。新しい減価償却制度では、その値は、[1円]である。 | |
| 問 6 | 代表的な減価償却の計算には、初期ほど費用負担が重いと毎期一定となるがある。どちらで計算してもは同じである。 | |
| 問 7 | 企業経営においては費用の先送りよりも、早めに費用化する方がである。従って償却方法はが多く採用される。 | |
| 問 8 | 大きな設備投資ほど時間がかかるから完成時には需要がしていることもある。そんなとき、で償却をしていると売上減少に対して初期の償却負担が重くなり損益計画が大きく狂うことがある。 | |
| 問 9 | 取得が1000、減価償却累計額が600の資産をで売却したときの売却損は100であり、P/Lのに計上する。 | |
| 問 10 | 特許権や営業権などの資産は一般にで残存価額がゼロとして償却する。 | |
| 問 11 | 本社や等の資産から生ずる償却費はの中に計上される。 | |
| 問 12 | 設備への投下資金はに入り、生産設備なら償却費として製造原価に集計され、や製品などのに転化される。 | |
| 問 13 | (上記文の続き) それらが販売されるとになり、やがて回収されて現金になる。つまり固定資産への投資は減価償却という手続きにより少しずつ化しているわけだ。 | |
| 問 14 | 取得価額1,000千円、耐用年数5年のコピー機の毎月の減価償却費は、新しい定額法なら約千円である。 | |
| 問 15 | 上記案件について、新しい定率法による一年目の減価償却費は千円である。償却率は0.5とする。 | |
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